Enterprise value evaluation and Due diligence 企業価値評価・デューデリジェンス

譲渡対象となる事業のデューデリジェンスと、それに基づいた企業価値評価は売手・買手双方にとって意思決定の土台です。
売手にとっては、経営実態を可視化しておくことで、
実行に当たって制約となる問題を把握し、事前対策を練ることができます。
買手にとっては、対象企業の事業実態を十分に調査することで、簿外リスクなども含めた
経営判断に必要となる真実の情報を得ることができ、高値掴みしてしまうことを回避できます。

Rational and Objective Evaluation M&A成功を導く合理的かつ客観的な評価

売却に伴う簡易株価評価(無料)

非上場の中堅中小企業における企業価値や取引相場のない自社株式の価値を把握されている経営者は多くありません。
しかし、M&Aを検討する上では、自社の本当の価値を知らないことで、望んだ成果から遠のいてしまう可能性があります。

なぜなら 1. M&Aの選択肢が狭まる恐れがある売却した場合、一般的にはどれだけの譲渡価額が期待でき、課税関係を踏まえるとどれだけの手残りになるのかを知ることは、M&Aを検討する上で前提となります。その価格次第で、他の選択肢と比較したときにメリットがあるのかを判断することができます。

2. M&A交渉で、悪い条件になる可能性がある買手の企業は、懸念される経営リスクに目を付けて、なるべく低い金額で買い取ろうと考えます。自社の本来の企業価値を予め知っておかなければ、状況が逼迫しているほど足元を見られ、交渉する術もなく売却せざるを得ない状況に追い込まれる、ということも考えられるのです。

貸借対照表上における簿価純資産をそのまま自社の価値と考えることは危険です。時価と乖離した不動産や減損されるべき資産が放置されていたり、計上していない債務があることを認識していない可能性もあります。

なお、株式の評価額といえば、親族への承継のときに使用する「相続税評価額」、IPOを目指す場合に提示される「第三者割当増資」をする際の株価がありますが、これらはM&A取引における株価とは考え方が異なるので注意が必要です。

当社では、M&Aの検討材料として、無料にて簡易株価評価についてのご相談を承っております。M&A市場における自社の相場を知りたいという方は、是非この機会にご相談ください。

課題例
  • M&Aによる売却価格の目線を知りたい
  • 後継者不在等の理由で会社の売却を選択肢として検討している
  • M&Aをすると決めたわけでないが、将来の事業承継方針を検討する上で、自社の企業価値を知りたい
簡易株価評価について※秘密厳守
  1. ご相談 ・ 簡易 価値評価
    簡易株価評価をご依頼されたい方は、以下問い合わせよりご相談ください。まずは、お電話にて簡単な事業内容や財務状況をお伺いし、評価を試算させていただきます。目安を把握していただくことを目的としているため、考慮されない価値もあり、実際の売却価格から大きく乖離することもございますのでご了承の上ご利用ください。
    業種、売上、利益、純資産等のご情報をお伺いさせて頂きます。
  2. 詳細評価
    更に詳しく譲渡価額の目安をお知りになりたい場合は、決算書以外にご用意頂きたい資料がございます。ご相談の際に、専門家へお伝え頂ければご準備頂きたい資料のご案内をさせて頂きます。なお、評価に要する期間は会社の規模により前後しますが、資料ご提出後から約1週間~1か月程度を目安としてお考えください。
    ※ご準備頂きたい資料例
    • 決算書(直近3期分)
    • 固定資産税明細書(直近期分)
    • 勘定科目明細書(直近期分)
    等々

買収に伴うバリュエーション
(企業価値評価)

財務報告においてバリュエーションは重要な役割を果たします。利害関係者だけでなく、外部監査人、規制当局などからも参照される資料であり、企業の社会的信用のためにも高い精度が求められます。
また、戦略的に価格交渉を進めるためには、対象会社に対する適切な投資額を見極めなければなりません。そのためには、財務データを元にしながらも、買収対象とする事業・企業を取り巻く市場環境や、M&A実施後に 想定されるシナジー効果やリスク要因などを多面的なアプローチから分析する必要があります。
当社では、 経験豊富な専門家によって、デューデリジェンスにおける検出事項や評価対象資産の状況に応じたオーダーメイドの評価報告書をご提供しております。
真実の姿を浮き彫りにすることで、経営判断をサポートします。

課題例
  • 戦略的に価格交渉をする為に、評価対象会社の事業価値あるいは株式価値等が知りたい
  • 事前検討や利害関係者への説明を目的として、検討中のM&Aが自社の業績に及ぼす影響を評価する必要がある
  • のれん等についての年次減損テスト、減損の兆候を示す事象が発生した際の臨時減損テストを実施する必要がある
報告書イメージ

評価手法の選定から始まり、選定された算定方法について説明が加えられ、評価結果を導く要素について解説が行われる構成です。

報告書イメージ

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報告書ページ内容
I. 評価業務の概要
評価結果
評価業務の対象となった事項
採用した評価手法
評価にあたって入手・検討した資料及び情報
業務委託の前提及び責任の規定について
II. 株式の評価手法の選定
株式の評価アプローチと評価手法の考え方
評価手法の選定理由
III. 株式価値評価結果
DCF法による評価結果
市場株価法による評価結果

財務・事業等のデューデリジェンス
(買収監査)

企業買収や組織再編を検討するにあたって、対象企業の正確な実態調査が不可欠です。取引の合理性について、利害関係者に対する説明責任を果たす必要があります。
デューデリジェンスから得られた生の情報や客観性の高い市場動向を調査・分析することで、意思決定に必要となる正確な経営実態を把握することができるのです。想定される経営リスクを十分に洗い出しておくことで、買収後の経営管理に資する情報を獲得することにも繋がります。
デューデリジェンスは限られた期間内で、限られた情報の中から有効な情報を抽出しなければなりません。いかにして「当たり」をつけて深掘りできるかが肝になります。これは、対象事業の規模が大きくなるほどに、専門家には蓄積されたノウハウとマンパワーが求められるということを意味するため、組織力が求められる施策です。

課題例
  • M&A実行前に、想定されるシナジー効果や偶発債務等のリスク要因などを多面的なアプローチから分析したい
  • 基本合意書の交渉において売手に提示する暫定的な買収価格の範囲や買収ストラクチャーなどを一定の「仮説」に基づいて検討したい
報告書イメージ

財務諸表をベースにした定量的な財務分析だけでなく、必要に応じてビジネスモデル、市場動向、競争環境などを整理した定性的な分析にも対応しております。

報告書イメージ 報告書イメージ
報告書ページ内容
I. 調査概要
はじめに
留意事項
調査概要
略語の定義
調査手続
会計処理基準、評価基準
II. サマリー
検討方針および結論
検出事項
III. 連結財務諸表の状況
検討方針および結論
連結貸借対照表の状況
連結損益計算書の状況
連結包括利益計算書の状況
連結キャッシュ・フロー計算書の状況
連結範囲の検討
連結プロセスの検討
IV. 市場分析
貸借対照表の状況
損益計算書の状況
キャッシュフロー計算書の状況
Ⅴ. 連結子会社の状況
Ⅵ. 重要な取引の個別検討
Ⅶ. 偶発債務・簿外債務の検討
Ⅷ. 後発事象の検討
Ⅸ. タックスレビュー
Ⅹ. 会計監査人の監査の状況レビュー

Performance Records 企業価値評価サービスの実績(一部抜粋)

山田ビジネスコンサルティングの実績

会社名 ディール概要 サービス概要
Case1
  • 三井金属鉱業株式会社
  • 住友金属鉱山株式会社
三井住友金属鉱業株式会社と住友金属鉱山株式会社の伸銅事業の事業統合。 住友金属鉱山株式会社側の第三者算定機関として、事業価値及び株式割当比率の算定を実施。
Case2
  • 株式会社富士テクニカ
  • 株式会社宮津製作所
株式会社富士テクニカの株式会社宮津製作所からの事業譲受。 株式会社富士テクニカ側の第三者機関として、事業の譲受価額の算定を実施。
Case3
  • 株式会社エフピコ
  • ダイヤフーズ株式会社
簡易株式交換によるダイヤフーズ株式会社の完全子会社化。 ダイヤフーズ株式会社側の第三者算定機関として株価算定を実施。
Case4
  • 東京建物株式会社
  • 日本パーキング株式会社
東京建物株式会社による日本パーキング株式会社株式の公開買付。 日本パーキング株式会社側の第三者算定機関として株価算定を実施。
Case5
  • 株式会社ノア
  • NR投資事業組合
種類株式を発行し、NR投資事業組合に売却。 株式会社ノア側の第三者算定機関として種類株式の売却価格の算定を実施。
Case6
  • 株式会社イズミ
  • 株式会社スーパー大栄
株式交換による株式会社スーパー大栄の完全子会社化。 株式会社イズミ側の第三者算定機関として株価算定を実施。
Case7
  • オプテックス株式会社
  • シーシーエス株式会社
オプテックス株式会社によるシーシーエス株式会社株式の公開買付。 オプテックス株式会社側の第三者算定機関として株価算定を実施。

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山田グループの実績(関連会社含む)

会社名 ディール概要 サービス概要
Case1
  • ノーリツ鋼機株式会社
  • 株式会社ジーンテクノサイエンス
ノーリツ鋼機株式会社の孫会社による株式会社ジーンテクノサイエンス株式の第三者割当増資の引受け及び公開買付。 株式会社ジーンテクノサイエンス側の第三者算定機関として株価算定を実施。
Case2
  • REVICパートナーズ株式会社
  • 東洋刃物株式会社
REVICパートナーズ株式会社が運営管理するファンドによる、東洋刃物株式会社株式の第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債の引受け。 東洋刃物株式会社側の第三者機関として、二項モデルを用いて転換社債型新株予約権付社債の公正価値の算定を実施。
Case3
  • アクサス株式会社
  • 株式会社雑貨屋ブルドッグ
株式会社雑貨屋ブルドックとアクサス株式会社による共同株式移転。 株式会社雑貨屋ブルドック側の第三者算定機関として株価算定を実施。
Case4
  • 株式会社フジ
  • 株式会社ツルハホールディングス
  • 株式会社レデイ薬局
株式会社フジ及び株式会社ツルハホールディングスが共同した株式会社レデイ薬局の公開買付。 株式会社レデイ薬局側の第三者算定機関として株価算定を実施。
Case5
  • ヤフー株式会社
  • ブックオフコーポレーション株式会社
ヤフー株式会社による、ブックオフコーポレーション株式会社株式の第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債の引受け。 ブックオフコーポレーション株式会社側の第三者機関として二項モデルを用いて転換社債型新株予約権付社債の公正価値の算定を実施。

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03-6212-2521

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