Business Succession Consulting Service 事業承継
コンサルティング

事業承継は、経営の一大イベントです。実行にあたっては、会計・税務・法律にまたがる高い専門性が求められます。
選択肢として「親族内承継」「従業員・役員への承継」「第三者への承継」、そして「株式公開(IPO)」が考えられますが、
プロフェッショナルの視点からお客様の真のニーズに沿った承継方法を模索し、ベストアンサーへと導くことが私たちの使命です。

課題例
  • 事業承継の方針が定まっていないので、実行後の経営体制も踏まえて専門家に相談したい
  • 現状における自社株式の評価額と相続税額のイメージを把握しておきたい
  • タックス・プランニングも踏まえ、トータルコストを抑えられる承継方法を検討したい
  • 事業承継を実行したいが、身近に頼れる専門家がいない

事業承継方針策定のフロー

フロー図 フロー図

Line Up ラインナップ

親族への承継支援
現オーナーから親族の後継者への世代交代がスムーズに進むようにサポートいたします。 親族への承継は、社内(従業員)、社外(取引先)の関係者から受け入れられ易く、オーナー経営が維持されることで、意思決定を迅速に行うことが可能です。 実行にあたっては、相続税・贈与税を考慮したタックス・プランニングの策定、自社株式の取得資金、納税資金の調達などについて検討する必要があります。 このような「物的承継」だけではなく、後継者の育成や、経営体制の引継ぎといった「人的承継」についても、計画的に進めることが求められます。
役員・従業員への承継支援
MBO・EBOなどにより、社内の役員・従業員へ経営権を承継させます。自社株式の買取資金の調達、株式・事業の移転計画の策定から実行までサポートします。 勤務期間が長い役員・従業員であれば、業務の引継ぎは比較的スムーズに進み、社内外の理解を得ることも可能です。 後継者には、自社株式の買取資金の調達や、対象会社の借入金に対する個人保証の受け入れが求められます。また、機関設計についても検討し直すことが重要です。 負担感を軽減する承継計画の策定から社内体制の構築まで、専門家がフルサポートいたします。
第三者への承継支援(M&A)
M&Aを通じて、第三者への承継を支援いたします。 会社にとっては、承継先とのシナジーによって安定した経営と持続的な成長を期待することができます。現オーナーにとっては、譲渡性の乏しい自社株式を換金化でき、個人保証から解放される利点もあります。社内外から理解を得るためには丁寧な説明と調整が求められるため、慎重に進めなければなりません。 承継先の選定については、山田グループのネットワークを通じて信頼できる候補先をご紹介することが可能です。従業員や取引先が安心できる経営環境の構築を支援します。
株式公開(IPO)支援
財務諸表監査、事業計画及び資本政策策定、特別利害関係者取引の整備、社内体制の構築など、株式公開(IPO)に必要となる手続きを支援します。 IPOを行うことで、長期安定資金を調達することが出来るため、会社の財務体質が強化され、会社の知名度・信頼性が向上します。また、現オーナーにとっては、自社株式に換金性が付与されるため、承継が円滑になるという側面があることも重要です。 企業情報の開示義務や、株式事務といった新たな業務負担へのフォローも含め、全面的にバックアップできる体制を整えています。

Flow 事業承継支援の流れ

  1. ご相談
    事業承継支援をご依頼されたい方は、問い合わせフォームよりご相談ください。受付担当者がお電話にて簡単な事業内容や財務状況などの基本情報をお伺いいたします。 その後、専任コンサルタントよりご連絡を差し上げますので、ご相談内容について詳しくお伺いいたします。
    ※お伺いしたい内容の例
    • 自社株式の保有状況 (ご自身、親族、第三者の保有割合等)
    • 子会社、兄弟会社など、関係法人の状況
    • 想定している承継スケジュール (緊急か、計画的か)
    など
  2. 資料作成
    当社にてお手伝いできるご相談内容であった場合、ご準備頂きたい資料をご案内させて頂きます。算定期間は、資料をご提出いただいてから約1週間~1か月程度を目安としてお考えください。
    ※ご準備頂きたい資料の例
    • 決算書・勘定科目明細書(直近3期分)
    • 法人税申告書(直近3期分)
    など
  3. 資料提示 ・ 打合せ

    簡易事業承継
    シミュレーション(無料)

    Step.1 自社株式の簡易試算

    今期における自社株式の相続税評価額を概算し、各株主が保有している相続財産としての自社株式の評価額イメージを把握します。

    Step.2 株価推移シミュレーション

    Step.1で算定した概算の株価に基づき、毎年の業績を考慮したとき、相続税評価額はどのように変化するのか将来予測を立てます。 必要に応じて、一般的な方法で自社株式を承継した場合、どれだけの負担が発生し、相続税の納税額にどのような影響を及ぼすのか等のシミュレーションにも対応いたします。

    Step.3 ディスカッション

    作成した資料に基づき、お客様と専任コンサルタントとでディスカッションを行います。お客様ごとに固有のニーズや論点が存在するため、事前に留意するべき点を網羅的に把握することが意思決定をする上で重要です。

  4. ご提案
    自社株式の詳細な評価額算定を始めとする事業承継の実行支援についてはご提案時にお見積りをさせていただきます。
    ※ご提案させていただく内容の例
    • 自社株式の相続への影響について
    • 承継先・方法・タイミングについて
    • 円滑な承継のための事前対策について
    など
  5. 実行支援
    自社株式を移転させるには、各種の法的な手続き(書面の整備、契約の締結、届出、申告等)を実行しなければなりません。 スケジュールを設計・管理しながら、税理士、弁護士、司法書士など外部専門家と密に連携し、ワンストップでお悩みを解消します。
    ※外部組織との提携例
    • 尾崎三郎税理士事務所(元熊本国税局長)
    • 川田剛税理士事務所(元仙台国税局長)
    • 成松洋一税理士事務所(元東京国税局調査第三部長)
    など
  6. 経営の推進
    事業承継は、自社株式の承継という「物的承継」のみに留まりません。事業の仕組みそのものが、現在の社長から後継者世代へ承継される「人的承継」もまた、重要な事業承継の側面です。 私たち山田ビジネスコンサルティングは、次世代へ円滑に経営移譲が行われるために、経営コンサルティング会社としての視点から事業承継のサポートを行います。
    ※事業承継後の課題例
    • 組織体制やルールの整備
    • 技術や取引先等の承継
    • 従業員との信頼関係強化
    • 将来の事業計画および戦略の策定
    など
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Performance Records 実績紹介(一部抜粋)

山田ビジネスコンサルティングは、日本全国、幅広い事業規模、あらゆる業種を対象として
事業承継サービスの年間実績は100件を超えました。 蓄積されたノウハウにより、日々サービス水準の向上に努めて参ります。

業種 純資産 役務内容
A社 飲食サービス業 約10億円 後継者が出資する持株会社へA社株式を譲渡。
B社 金属製品製造業 約20億円 後継者が出資する持株会社へB社株式を譲渡(一部は後継者へ贈与)。
C社 グループ 飲食サービス業等 (C社含め4法人) 約5億円 グループ会社の株式をC社に譲渡して集約。C社より事業を分社型新設分割して、純粋持株会社体制を構築。
D社 製造業 約30億円 後継者が出資する持株会社へD社株式を譲渡。従業員の保有分は従業員持株会へ移転。
E社 サービス業 約10億円 E社を完全親会社とする株式交換を行い、グループ全社を完全子会社化。
F社 病院 約8億円 相続時精算課税制度を活用して、2人の子へ出資持分を贈与。

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