M&A Consulting Service M&Aアドバイザリー

山田ビジネスコンサルティングは、
事業承継・成長戦略等にお困りの経営者を支援するM&Aサービスを提供しています。
案件の規模や国内外を問わず、ご依頼主に寄り添いながら、目標達成までを粘り強くサポートし、
事業の売却・買収、グループ再編、事業再生など、資本政策にかかわるあらゆる経営課題にご対応します。

Line Up ラインナップ

事業承継M&A

中堅中小企業では後継者問題が顕在化しています。 親族や社内の役員に事業を継がせることは難しく、従業員・取引先のことを考えると廃業もできないというとき、残された選択肢は第三者への承継です。 オーナー経営者様のハッピーリタイア、事業のさらなる発展に向けて、ビジネス人生を締めくくる経営判断をサポートします。

課題例
  • 後継者が不在であり、会社の経営を誰に任せるか分からない
  • 後継者が未だ若く、経営者としての能力に不安がある
  • 株価が上昇傾向にあり、いつ承継するべきか分からない
モデルケース

発行済株式の100%を会社オーナーが保有し、 他社へ株式譲渡する場合

モデルケースイメージ

事業再編M&A

企業における事業の選択と集中、役員・従業員への承継(MBO)、企業同士の資本業務提携(合併/ジョイントベンチャー)等において、スキームの設計・実行に取り組みます。
事業ポートフォリオの最適化とさらなる発展を目指すべく、それを実現するストラクチャーの構築、ファイナンス戦略の策定を支援します。

課題例
  • ノンコア事業を撤退しコア事業に資源を集中させたい
  • 信頼のおける役員や従業員に事業を引き継いでもらいたい
  • 自社の競争力を高めていきたいが、自社の力だけでは勝ち残れない
モデルケース

ノンコア事業を会社から切り出し、
株式譲渡・事業譲渡により他社へ承継する場合

モデルケースイメージ

クロスボーダーM&A

アジア等の新興国におけるリサーチファームをグループに抱える当社は、国内企業の海外進出・展開・撤退を力強くサポートします。
ASEAN地域の市場調査や買収対象企業の選定など、国・地域によって異なる法律・税金・会計のルールを踏まえて、最適なM&A戦略の立案、各プロセスにおける実行を支援します。

課題例
  • 管理が行き届かない海外現地法人を撤退したい
  • 戦略として海外企業とパートナー契約を結び協業したい
  • 海外の企業を買収し、事業基盤を拡大・補完したい
モデルケース

海外のオーナーから株式を承継し、海外子会社を獲得する場合

モデルケースイメージ

事業再生M&A

債務超過や過大借入、資金不足などにより自力での再生が難しい状況にある会社も、M&Aが抜本的な解決策になるかもしれません。
法的整理、私的整理等による債務圧縮も折り込み、債権者と調整することでスポンサーへの譲渡も可能です。
事業の継続が可能となれば、地域経済や従業員の雇用を守ることができます。

課題例
  • 業界全体が低迷しており、同業も買収出来る余力がない
  • 赤字が継続しており、足元の資金繰りの目処が立たない
  • 借入金の返済の目途が立たない
モデルケース

分割型分割により採算・不採算部門に分け、 収益部門のみ他社へ譲渡した場合

モデルケースイメージ

Full Support / Flexible response 全面的なサポートから
部分的なご依頼まで
柔軟に対応

M&Aの業務プロセスは複雑で、実行プロセスにおいては会計・税務・法律などの専門性が求められます。
単なるマッチングではなく、企業が持つ課題を解決し、双方のさらなる発展に寄与することこそが「M&Aの成功」です。
当社においては、M&A実務の豊富な経験と実績を持つプロフェッショナルたちが
戦略段階から契約後のサポートまでを一貫して携わることで「M&Aの成功」へと導きます。

事業売却を検討される方へのご支援
(セルサイドフィナンシャルアドバイザー)

  1. 相談

    契約
    売手業務
    • 秘密保持契約の締結
    • 個別相談
    • アドバイザリー契約の締結
    当社の支援内容 相談対応(無料) 秘密保持契約を締結した上で、無料でご相談を承ります。 アドバイザリー契約書 具体的なサポートを開始するための契約を締結します。アドバイザリー業務の内容、報酬体制、契約期間などについてご理解いただいた上で、実行支援をスタートします。
    アウトプット
  2. 事業売却

    戦略

    計画
    • 売却対象事業の調査
    • 買手候補者の選定
    • 売却諸条件の検討
    • 事業計画策定
    • 事業価値の初期評価
    基礎調査 譲渡対象になる事業について、概要を把握するための調査手続きです。ここで入手した情報から、買手候補となる企業からは特定されない簡易な企業概要書(ノンネームシート)、譲渡対象となる事業について詳細をまとめた資料(IM)を作成します。 買手候補先選定(ロング・ショートリスト作成) 打診先の制約(取引先は避ける、異業種に絞るなど)や希望する譲渡金額、売却後の社長・役員・従業員の処遇などについてご希望を伺った上で、買手候補となる企業をリストアップします。 セルサイドデューデリジェンス 譲渡対象となる事業について売手側の立場で経営実態の調査を実施し、M&Aを実行に移す段階で論点となるポイントを事前に整理します。これを基にして、買手候補企業に開示する資料の事前準備を行います。
  3. 売却手続き

    実行
    • ノンネームシートによる買手候補へのアプローチ
    • 秘密保持契約の締結・IMの配布
    • 質疑対応
    • 意向表明書受領
    • 売却基本条件の交渉
    • 基本合意契約の締結
    • 開示資料の準備
    • デューデリジェンス対応
    • 最終提案書受領
    秘密保持契約の締結・IMでの提案 ノンネームシートなどで提供した譲渡対象の情報に対して興味を持った企業があれば、秘密保持契約を締結した上で、IM等の詳細情報を開示し、詳細を検討します。 デューデリジェンス対応支援 買手候補企業から受けた依頼・質問などについては、当社が売手・買手の間に入ってご対応します。特に財務会計・税務面では専門家の視点から入念にサポートします。 最終提案書の精査 買手候補企業から提出された提案書を精査します。選定にあたっては、第三者として客観的な視点から、お客様のメリットに配慮したアドバイスをいたします。また、基本合意書の作成についても支援します。
  4. 契約

    クロージング
    • 最終条件交渉
    • 最終契約の締結
    • クロージング
    最終契約助言 法務の専門家と連携し、最終契約の書面作成を支援します。特に、会計・税務、譲渡対価関連項目についてはプロフェッショナルの視点が必要です。 クロージング準備 最終契約において規定されている諸条件への対応、実行後の財務諸表作成、譲渡価格など、決済にかかわる最終調整を支援します。

事業買収を検討される方へのご支援
(バイサイドフィナンシャルアドバイザー)

  1. 相談

    契約
    買手業務
    • 個別相談
    • アドバイザリー契約の締結
    当社の支援内容 相談対応(無料) 秘密保持契約を締結した上で、無料でご相談を承ります。 アドバイザリー契約書 具体的なサポートを開始するための契約を締結します。アドバイザリー業務の内容、報酬体制、契約期間などについてご理解いただいた上で、実行支援をスタートします。
    アウトプット
  2. 買収戦略

    立案
    • 買収戦略立案
    • 買収対象事業選定
    戦略立案 現状分析、課題整理、M&A戦略の立案、実行プロセスの初期的な計画策定など、事前のプランニングを支援します。 買収候補先の選定 経営戦略に基づき、買収対象となり得る企業をリストアップします。
  3. 買収
    手続き
    の実行
    • 秘密保持契約の締結
    • IMの受領、分析
    • ストラクチャー検討
    • 事業価値の初期評価
    • 買収基本条件の交渉
    • 基本合意契約の締結
    • デューデリジェンス実施
    • バリュエーション実施
    社内検討支援 案件の実行段階において、社内での説明・決裁を行うための各種資料作成を支援します。また、入札などの場合、手続きに必要となる書類作成をサポートします。 ストラクチャー助言 M&Aの手法は複数の選択肢が考えられるため、ストラクチャーの設計にあたっては財務・税務面を考慮して、企業の最適解へと導きます。 デューデリジェンス(買収監査) 買収対象となる事業を調査し、潜在するリスクを把握します。この時点で譲渡価額や契約条項等に反映させるべき事実を見つけることができます。 バリュエーション(企業価値評価) 第三者として対象会社の価値を算定し、想定されるキャッシュフローやシナジー効果に見合う価格設定となっているかを精査します。
  4. 契約
    ・ クロージング
    • 最終条件交渉
    • 最終契約の締結
    • クロージング
    最終契約助言 法務の専門家と連携し、最終契約の書面作成を支援します。特に、会計・税務、譲渡対価関連項目についてはプロフェッショナルの視点が必要です。 クロージング準備 最終契約において規定されている諸条件への対応、実行後の財務諸表作成、譲渡価格など、決済にかかわる最終調整を支援します。

Performance Records 実績紹介(一部抜粋)

山田ビジネスコンサルティングには、累積200件を超えるM&A実績があり
日本全国、あらゆる業種・規模でサービスをご提供しております。

売手

買手

業種 売上規模 エリア
業種 エリア スキーム
ホテル 10億円~50億円 沖縄
飲食品製造業 関東 株式譲渡
金型製造業 100億円~200億円 関東
飲食品製造業 東海 事業譲渡
宿泊業 100億円~200億円 東海
百貨店 東海 第三者割当増資
運輸業 100億円~200億円 近畿
運輸業 関東 株式譲渡
情報通信業 5億円~10億円 関東
情報通信業 関東 株式譲渡
コンクリート製品製造業 5億円~50億円 東北
コンクリート製品製造業 九州 減増資
電子部品製造業 10億円~50億円 近畿
飲食料品製造業 近畿 事業譲渡
紙加工品製造業 5億円未満 東海
紙加工品製造業 近畿 株式譲渡
技術サービス業 5億円未満 北海道
建設業 北陸・甲信越 株式譲渡
建設業 50億円~100億円 関東
投資ファンド 北海道 会社分割+株式譲渡
飲食料品製造業 10億円~50億円 東北
飲食料品卸売業 近畿 事業譲渡
印刷業 5億円未満 関東
飲食料品小売業 関東 事業譲渡
医療業 10億円~50億円 東北
医療業 東北 役員等交代
介護事業 5億円~10億円 近畿
介護事業 近畿 役員等交代
金融業 10億円~50億円 関東
百貨店 関東 株式譲渡
娯楽業 5億円未満 東海
娯楽業 関東 減増資
飲食料品卸売業 5億円~10億円 北陸・甲信越
飲食料品卸売業 北陸・甲信越 株式譲渡
飲食サービス業 5億円未満 関東
飲食料品卸売業 近畿 合併
デザイン業 10億円~50億円 関東
コンテンツ制作業 関東 MBO
運輸業 5億円~10億円 四国
建設業 四国 株式譲渡
アパレル 5億円~10億円 関東
アパレル 中国 事業譲渡
スーパーマーケット 200億円以上 九州
スーパーマーケット 中国 TOB
医薬品製造業 10億円~50億円 関東
医薬品卸売業 近畿 事業譲渡+特別清算
リース業 5億円未満 関東
リース業 関東 株式譲渡+会社分割
有料老人ホーム 5億円未満 九州
介護事業 九州 事業譲渡
情報通信業 50億円~100億円 関東
情報通信業 関東 第三者割当増資
建設業 10億円~50億円 東北
建設業 東北 事業譲渡
電子部品製造業 5億円未満 北陸・甲信越
電子部品製造業 関東 株式譲渡
人材派遣業 5億円未満 近畿
アパレル 近畿 株式譲渡
冠婚葬祭業 10億円~50億円 近畿
冠婚葬祭業 関東 事業譲渡
建築材料卸売業 200億円以上 関東
建築材料卸売業 北陸・甲信越 株式譲渡
情報通信業 100億円~200億円 関東
不動産業 四国 第三者割当増資+株式譲渡
高等学校 5億円未満 関東
学習塾 関東 役員等交代
飲食サービス業 5億円~10億円 九州
ホテル 九州 株式譲渡
調剤薬局 10億円~50億円 中国
医療業 北海道 事業譲渡

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