お問合わせ

M&Aについてお悩みではございませんか?

M&Aを考えているが、信頼できる相手先が見つからない 会社経営と個人の相続、両面で相談できる専門家がいない 株主構成が複雑で、株式の引継ぎが進まない そろそろ引退を考えたいが、後継者がいない 成長戦略としてM&Aを検討したいが、具体的な方法が分からない

山田ビジネスコンサルティングならこれらのお悩みをワンストップで解決できます。信頼と実績 累積15,000社超の経営課題を解決し200件超のM&Aを成約してきた実績!経験豊富な当社へ是非ご相談ください。

ご相談からご提案までの流れ

  • STEP1お問い合わせ

    お電話又はメールにて現在のご状況や相談内容をヒアリングさせていただきます。

  • STEP2ディスカッション

    コンサルタントと進め方を打合せます。必要に応じて決算書等の情報をいただきます。

  • STEP3ご提案

    提携候補先リストと各種シミュレーションをもとに、最適なご提案をいたします。

下記のお電話、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

03-6212-2521営業時間 9:00~18:00 (土日祝日を除く)

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ご契約後の流れ

M&A戦略の立案 譲受企業:・買収戦略の策定・候補先企業の検討・アプローチ方法の検討 譲渡企業:・売却戦略の策定・候補先企業の検討・企業概要書の作成 ソーシングマッチング 譲受企業:・候補先企業の選定・候補先企業へのアプローチ・アプローチ先との交渉・初期調査・評価・質問対応 譲渡企業:・候補先企業の選定・候補先企業へのアプローチ・アプローチ先との交渉 基本合意交渉・調査 譲受企業:・基本合意書作成支援・M&Aスキームの立案・買収監査・企業価値評価・シナジー効果等の検証 譲渡企業:・基本合意書作成支援・M&Aスキームの立案・税・法・会計・価額の検証 最終契約決済 譲受企業:・最終合意条件交渉・最終契約書作成支援・決済サポート 譲渡企業:・最終合意条件交渉・最終契約書作成支援・決済サポート

M&Aを考えているが「実行できない」という方下記のような問題にお悩みではありませんか?

現在このような状況であっても解決方法はあります。

株式が分散してる

グループ会社間で資本関係が複雑

強硬に反対する株主がいる

弊社のコンサルタントにご相談いただければ、解決の糸口が見つかるはずです。まずは無料相談をご利用頂き、ご自身の選択肢を広げてみませんか?

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下記よりどうぞお気軽にお問い合わせください。

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よくあるご質問

Q. M&Aの実行は決定していませんが、このような状態で相談してもよいでしょうか。
弊社コンサルタントにご相談いただければ、お話合いの中で貴社に想定される選択肢を整理し、M&Aを進めるべきか否かも含めて検討できる情報を提供させていただきます。選択肢の一つとしてM&A(第3者への譲渡)を見据えているということであれば、ご相談は早ければ早いほど良いということは間違いありません。面談の機会をいただきましたら、売手にはM&Aのプロセスをじっくりご理解いただきたいと考えております。また買手となる経営者の意向に沿うタイミングも斟酌しなければなりません。「相談したらすぐに実行しないといけない」というわけではありませんので、ご安心ください。
Q. 会社の売却を進めるなら、景気がよいときを狙った方がよいでしょうか?
統計からも、近年、M&A件数は増加傾向にあり、現に買手となる経営者の方からお問合せをいただくことが増えています。そのようなお客様は底堅い経営力と成長戦略を持ち、景気動向によらずM&Aを強く指向されております。特に中堅中小企業のM&Aではマクロ経済の動向よりも、個々の会社ごとのマッチングがいかにうまくいくかという問題の方が大きいと思われます。
Q. 地方のM&Aにも対応してくれますか?
弊社では全国にコンサルタントが配置されているのは勿論のこと、M&Aの専門部隊が毎日のように全国へ出張しています。広域にわたるグループ間の連携と全国に張り巡らされた外部のネットワークから公開されていない売却ニーズ・買収ニーズの情報を随時収集しておりますので、地域を問わず対応可能です。
Q. 土日も対応はしてもらえますか?
弊社へのお電話でのお問合せは平日(9:00~18:00)のみの対応となっておりますが、休日については、お問い合わせフォームより必要事項をご送信いただければ、後日、担当からご連絡させていただきます。ご相談のアポイントについては土日や夜の時間でも必要に応じて柔軟に対応させていただいております。秘密保持の点からも、平時の業務時間を避けたいというお客様も多くいらっしゃいます。
Q. 従業員の待遇を守ってくれる会社に、自社を売却したいと考えています。
そのような条件を事前に、取り決めることはできるでしょうか。
売手となる経営者が抱える従業員の雇用維持・待遇維持に関する条件をM&Aの交渉内容に盛り込むことは可能です。買手の立場としても、優秀な従業員を失ってしまえば買収した意味が失われてしまいますので、十分に交渉の余地のあるポイントと考えます。その他、譲渡後における、役員の経営への関与の仕方など、さまざまな要素について、ご意向を伺ったうえで実現に努めます。
Q. 個人保証の取り扱いはどうなりますか?
連帯保証や担保提供が自動的にM&Aの譲渡先に切り替わるということではなく、解除の手続きが必要です。連帯保証と担保の差し入れの解除はM&A成約時から早い時期に金融機関と交渉して買手企業に肩代わりしていただく事になります。M&Aの契約にも「買手が売手の連帯保証と担保の差し入れの解除に協力する」(もしくは、「解除のための手段を講じる」)といった旨の条項を入れることは良くあることです。
Q. M&Aが成立するまでにどれくらいの期間が必要ですか?
アドバイザリー契約を取り交わしてから3か月~6か月程度が一般的です。とはいえ、M&Aに要する期間は、個々の事情によって大きく変わります。売手の家庭の事情や、会社の資金繰りなどの理由でM&Aを急ぐケースも少なくありません。一方で、売手、買手となる経営者の希望を満たすことが難しく、なかなか進まないケースもあれば、利害関係者の希望で長い期間が必要となるケースもあります。M&Aはタイミングという要素で結果が大きく左右されることが往々にしてあります。やはり時間的余裕を持って、お早めに相談することをお勧めします。
Q. 私は筆頭株主ですが持分は50%未満です。この持分だけ売ることはできますか?
2つの観点から検討が必要かと思われます。第一に、買手となる会社様にとって、50%未満の株式のみを譲り受けるメリットや合理性があるかどうかという点、第二に、譲渡制限がついている株式の場合(中小企業の株式には多くの場合ついていると思われます)に、譲渡に関して取締役会の承認が得られるかどうかという点です。買手となる会社様が、その持分だけで問題ないと了解し、取締役会にて承認が得られるのであれば、50%未満の持分のみを売ることは可能です。この場合、売却することについてその他の株主への説明をし、了解を得ることは実質的に必要になってきます。もしかしたらその他の株主から委任を受けてM&Aの交渉を進めるという選択肢も考えられるかもしれません。委任を受けてM&Aの交渉進めるか、個々に説得して株式を集約するか、その他の株主へは伏せて一旦持分のみの売却の検討を進めるかなど、選択肢は数多くあり、個別の事情に応じて最適解は異なります。オーナーのご事情、その他の株主のご背景、会社の経営状態、タックスプラン、買手の企業にとってのメリットなどを多面的に考慮し、最適な解決策を検討することが重要です。
Q. 売上等の企業規模は、どれくらいから対応してもらえますか?小さい会社でも売れますか?
企業の売買価値に会社の規模は関係ありません。赤字であっても、債務超過であっても、その会社が持っている有形・無形の財産に価値を感じる買手がいればM&Aは成立します。ただし、企業規模が小さければ、買手もまた中小規模になってくる可能性が高いため、その地域や業界に人脈を持つアドバイザーでなければ買手となる会社の探索が困難であるという面は否めないでしょう。中堅中小企業のM&Aにおいて実績が豊富なアドバイザーに依頼されるのが望ましいでしょう。
Q. 良いアドバイザーの選び方を教えてください。

M&Aサービスを行う上で、何か特定の資格が必要というわけではありません。それが故に、「M&Aの専門家」を謳う業者は、数多くあります。本当の意味でのプロフェッショナルではないアドバイザーに任せてしまった結果として、以下のようなトラブル例は数多く見聞きするところです。
「企業価値評価を誤り、過大・過小に売買額を見積もられた」「デューデリジェンスが不十分だったため、後になってから簿外債務が見つかった」「法外な手数料を請求された」「情報が漏洩し、既存の取引に悪影響が及んでしまった」などの事態が起こらないようにするためにも、以下のポイントをしっかりご確認ください。

幅広いネットワークを持っている

売手と買手の縁をいかに引き寄せるかがアドバイザーに求められる重要な役割の一つです。特に、中堅中小企業同士のM&Aは、大企業のような公開情報が乏しいため、 マッチングを成立させるには人脈やネットワークが重要な役割を果たします。

専門知識とM&Aの実務経験を兼ね備えている

M&Aには法務・財務・税務にまたがる幅広い専門知識、「事業」を総合的に理解する力、そして何よりM&A業務の十分な経験が必要です。弁護士・公認会計士・税理士・司法書士などの国家資格を持っていることは心強い武器の一つではありますが、実務として携わっていなければM&Aという特殊な業務領域で迅速に対応することは難しいでしょう。

アドバイザーがビジネスマンとして信頼できる

強引なやり方で交渉を進めるアドバイザーや、着手金だけを目的として調子の良いことを言うアドバイザー、配慮が欠けており既存の取引先に情報を漏らしてしまうアドバイザーも存在します。些細な思いの齟齬やコミュニケーション不足という理由だけで破談になってしまうのがM&Aです。ましてや、情報漏洩などということになれば、既存の業務に大きな悪影響を及ぼす結果にもなります。信頼出来るアドバイザーでなければ自社の未来を託す事は出来ません。

Q. 報酬はどのタイミングからどれくらいかかるのでしょうか?成功報酬は?
M&Aにかかわる報酬体系は、アドバイザーによって様々です。基本的には、着手金、リテイナーフィー(月次報酬)、中間金、成功報酬の合計額です。この他、必要に応じて企業価値算定やデューデリジェンスについて費用がかかることもあります。着手金やリテイナーフィーについては、契約を正式に締結して動き始めた時点からとなります。ご相談の段階からお客様のご了承なく 費用が発生することはございませんのでご安心下さい。中間金については、売主と買い手企業で基本合意契約が締結された時点など、M&Aの進捗が一定のところまで辿り着いた時に発生するのが通常です。成功報酬は、契約成立時やクロージング時(事業譲渡、株式譲渡などの一連の取引が完了した決済時)に発生します。この金額が一番気になるところかと思いますが、多くの会社は「レーマン方式」と呼ばれる取引金額等に下記の表にある料率を掛けて算出する成功報酬体系を採用しています。 表取引金額等の考え方はアドバイザーによって異なりますが、主に下記の2つのいずれかに分かれます。
① 譲渡価額をベースに算出
② 譲渡価額に有利子負債を加算した金額をベースに算出
譲渡価額に関わらず、最低報酬金額が設定されているのが通常です。

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