M&Aの基礎知識 9. M&A実行後にかかる税金

M&Aを実行すると、多くの場合、その利益に対して税金が課されるが、選択したストラクチャーによってその課税関係は異なる。中小企業のM&Aにおいては利用されることが多い株式譲渡、事業譲渡、そして組織再編では、どの主体に何の税金が課されるかを概観しておきたい。所得税でも総合課税と分離課税では税率が異なるため、M&Aの譲渡代金は、株式の譲渡対価として受けるべきか、退職金として受け取るべきかについて検討したうえでスキームを設計しなければならない。一方、法人税の取扱いとしても、退職金の損金算入限度額を念頭に置かなければならない。また、適格組織再編か非適格組織再編かによって課税関係は変わってくる。