事業承継の基礎知識 7. 平成29年度税制改正 所得税にかかわる改正

平成29年度の所得税にかかわる税制改正には、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し、積立NISAの創設、NISA・ジュニアNISAの非課税期間終了時のロールオーバー上限額の撤廃、医療費控除等に関する添付書類の見直し、住宅ローン控除等の拡充・要件緩和などが盛り込まれました。これにより、「配偶者特別控除」では、控除額38万円の対象となる配偶者の給与年収の上限を103万円から150万円に引き上げられました。「積立NISA」によって、少額からの積立・分散投資の促進が図られます。一方で、従来からある「NISA・ジュニアNISA」では、非課税期間終了時のロールオーバー上限額が撤廃されます。今後、「医療費控除」で利用した領収書は、税務署長から求められた場合に提示又は提出する必要があるため、5年間は保管が必要となるので注意が必要です。「住宅ローン控除」は拡充・要件緩和によって、一層利用しやすくなります。

よくわかるM&A M&A/事業承継 基礎知識