M&A事業承継 用語集 相続・事業承継

自社株式の相続税評価額やオーナー個人の相続、不動産取引などについて基本的な用語をまとめました。

株式保有特定会社 (かぶしきほゆうとくていかいしゃ)

株式保有特定会社とは、株式保有割合が50%以上になる会社をいう。株式保有割合は以下の算式で求める。

株式保有割合=株式等の価額の合計額(相続税評価額)÷総資産価額(相続税評価額)

株式等とは、株式及び出資をいい、棚卸資産として所有しているものも含まれる。
株式保有特定会社として判定された場合、原則として純資産価額方式により評価されるが、「S1+S2方式」と呼ばれる評価方式を選択することもできる。「S1+S2方式」とは、株式等以外の評価(S1)と株式等の評価(S2)に分け、(S1)は一般の評価会社に準じて評価し、(S2)は純資産価額方式で評価する。
分母である総資産額増加の手法として、株式・出資金以外の資産購入、合併、事業譲受などが考えられる。ただし、課税時期前において合理的理由もなく評価会社の資産構成に変動があり、それが特定会社の判定を免れるためのものと認められるときは、その変動はなかったものとして判定を行う。

 
⇒平成29年度税制改正 取引相場のない株式の評価の見直し
 
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