実績・事例紹介

労務コンサルティング

未払い時間外手当問題、時間外労働

製造業/C社
従業員数:約300名

背景・課題

未払い時間外手当問題、36協定違反問題に対する社会の意識が高まってきており、B社においても同様の問題意識があった。早い段階で、上記のリスクを払拭しておきたいというニーズ、さらには、経営者が気づいていない潜在リスクを洗い出して改善したいというニーズがあり、当社が当該ニーズを解決するため、労務コンサルティングを実施した。
B社が認識していた主な課題は以下の2つであった。

  • ①.書面化していないものの、基本給には時間外手当を含めていることを、毎年社員に説明し、時間外手当を支払っていなかったが、この運用は未払い状態になっていないか
  • ②.全ての部署で通常の労働時間制(週の所定労働時間40時間)にしているが、時間外労働が多い部署があり、その部署は36協定を違反している状態になっている

検討プロセス・実行施策

  • 就業規則等の規程類、労使協定、勤怠管理データ、賃金台帳ほか、就業に係る必要書類を受領し、現状把握を行った。
  • 受領資料だけでは把握が困難または不明な事項については、各担当者にヒアリングを行い、現状把握を行った。
  • 上記①②を通じて、法令違反事項を含む現状運用の不備及び要改善事項の抽出を行い、改善提案を行った。以下③~⑤が改善提案に基づき実施したものである。
  • ③.月40時間相当の時間外手当を内枠に組入れる固定時間外制度を導入した。これに伴い、社員個々人の給与額の変動が生じるため、社員個々人の給与調整も併せて実施した。また、賃金規程への当該内容の規定化及び雇用契約書への反映も行った。
  • ④.部署毎に最適な労働時間制、具体的には、A~E部署には1年単位の変形労働時間、F~Gにはフレックスタイム制を導入した。ここで言う最適とは、部署の実際の働き方に即し、かつ、テクニカルに時間外労働時間が低減することを指す。
  • ⑤.1日の労働時間を1分単位で管理していなかったこと、定額支給している住宅手当を割増賃金の算定基礎に入れていなかったこと他、課題認識していなかった法令違反事項全ての是正、関連規程への反映も行った。

結果・成果

  • 潜在リスクも含め、未払い時間外問題に係る課題は、改善案の実施及び関連規程への規定化により解決した。
  • 36協定違反に係る課題は、部署別に最適な労働時間制を導入したことにより、特別条項付きの前提ではあるが、6ヶ月間のモニタリング期間中、違反者は延べ人数で3人と激減した。